「うそだろ・・・リフォームするのに国が補助金を出してくれるなんて・・・」

リフォームを行う際にうまく活用したいのが”リフォーム補助金”と”リフォーム減税”です。

この２つを活用できれば、最大200万円のリフォーム資金を国が支給してくれます。

住宅ローンなどとは異なり、補助してもらった資金は返さなくていいので、活用できる場合は積極的に活用していくと、かなりお得にリフォームができます。

その中でも今回は、リフォーム補助金についてお伝えしていきます。

リフォーム補助金とは、

国や地方自治体、介護保険などが、耐震工事やバリアフリー等のリフォームを対象に行っているリフォーム支援制度。

※リフォームにかかった費用の一定の割合を助成するものが一般的で、ほとんどの補助金は上限金額も決まっています。（工事代金の〇％を支給、上限××円まで、など）

※地域や自治体によって支給要件や補助金の額が大きく異なる場合が多いので、あくまでご参考までにご覧いただければ幸いです。

概要：一戸建て、マンションなどの「耐震診断」「補強計画」「補強工事」に対して補助金が支給される

条件：一般的に1981年以前に建てられた住宅であること

支給額：耐震診断・・・・・無料

　　　　耐震改修工事・・・耐震化工事の最大50％（上限は200万円）

概要：介護保険の「要支援・要介護」認定を受けた、被保険者の生活の利便性を高めるためのリフォーム工事費用が保証されます。（例：手すりの設置、段差解消、滑り止め、引き戸への変更、など）

条件：リフォームを行う住宅の住所が、被保険者の住所と同一で本人が居住していること

支給額：バリアフリーリフォーム費用の9割。工事費上限20万円。（※助成金が上限に達するまで複数回利用可能）

概要：省エネ工事の購入、設備設置の一部を助成（例：エネファーム、住宅用太陽熱温水器、住宅用蓄電システム、エコキュート、エコウィル）

条件：対象となる省エネ機器を設置すること

支給額：1台あたりの発電能力が定格出力の0.5kW～1.5kW、未使用のものなど諸規定あり

概要：太陽光発電システム設置費用の一部を助成

条件：対象の太陽光発電システム*を設置し、電力会社と売電契約を締結*最大発電量が10ｋＷ未満。基準あり

支給額：最大出力に応じて1kWにつき10万円（上限40万円）（※期限：2015年2月27日まで）

先にも記述しましたが、リフォーム補助金は地域や自治体によって対応状況や補助金の額が異なるケースがとても多いです。

より確実に補助金を受け取るためには、地域や自治体のHPや窓口で確認するのもいいですが、地域の専門家に相談してみるのもいいです。

なぜなら、自治体によっては地元の建築業者やリフォーム会社による施工でなければ補助金が認められないケースがありますし、建材や作業員の移動コストを考えても、近場のリフォーム会社のほうがトータルでのリフォーム費用を安く抑えられる傾向があるためです。

工事が限定されているとはいえ、該当される工事をご検討の方や、該当されるリフォームをあきらめていた方でも今の補助金が出るリフォームであればかなり検討の幅は広がるのではないでしょうか。

地域によって対応状況が異なるため、下記サイトでは地域を限定して調べられますので、ぜひご覧になってみてください。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

『暮らす』